2015年1月28日水曜日

韓国経済 崩壊への道、■沈む韓国の潜水できない潜水艦 ■10-12月期 9期ぶり最低水準 ■現代自動車」を八方塞がり ■内需の不振 ■国産車離れの危機

韓国経済は海外資本に完全にコントロールされた。
抜けられない蟻地獄。そして、ドラゴンに呑み込まれるのか。

6年ぶりのウォン高で最悪の経済状態に突入
急激なドル高円安ウォン高に耐えられるのか。
中国が突然の利下げ実施ダブルパンチでダウン寸前か。
外資系28社、3年間に純利益の8割を配当へ。
    === 2015 ==

    韓国の“救いがたき”潜水艦事情…粗製濫造で出撃できず、海軍兵は「狭い艦内は嫌」と任務を敬遠

    沈む韓国経済の中潜水できない潜水艦事情とは?・・・技術と人員に課題山積

     韓国では対北朝鮮をにらみ潜水艦の建造に力を入れているが、実はその「技術」「人員」の両面で“お寒い事情”にあることが韓国メディアの報道で分かってきた。これまで4艦が完成したが、いずれも製造不良などで出撃できないなど問題が発生。しかも政府はそんな状況にあっても新たな大型潜水艦の建造を始めた。一方、本来ならエリートであるはずの潜水艦乗組員への志願も、劣悪な職場環境を嫌って減っているという。欠陥だらけの上、乗り手もいない潜水艦隊の前途は多難だ。(岡田敏彦)
    • 潜水できない潜水艦
     韓国の潜水艦は、ドイツの独HDW社が設計した「214級」(約1800トン)をライセンス生産という形で建造、運用している。18年までに計9隻を建造する計画で、1番艦の「孫元一」は2006年に進水し、現在4番艦まで完成している。しかし厳密に言えば、一隻も“完成していない”ともいえる状態だ。

    •  3隻とも「運行停止」
     10年春ごろ、新鋭潜水艦3隻全てが運行停止になっていたことを朝鮮日報(電子版)など現地マスコミが明らかにした。問題となったのは艦橋と甲板を接続するボルトだ。
    • わずか数日で「窒息」…欠陥はノンストップ
     「孫元一級潜水艦は、浮上することなく数週間の作戦行動が可能」-。海軍のこんな主張が真っ赤な嘘だったことが昨年10月、明らかになった。韓国SBSテレビなどによると、原因は動力を供給する燃料電池の不良にあった。

    • 大型艦建造でトラブルも2倍?
    • トドメは「乗り手いない」
     各国海軍軍人は潜水艦の任務の重要性をよく承知し、さらにエリートと認知されているため、潜水艦乗組員への志願も十分あるが、韓国では任務を嫌う軍人が多い。


    韓国経済、10-12月期0.4%成長…9期ぶり最低水準

    輸出と内需景気がともに減少し、韓国経済が5期連続で0%台の成長率となった。これを受け昨年の経済成長率は3.3%にとどまった。今年も3%台が予想され、韓国経済は2011年以降5年連続で3%台以下の低成長となる可能性が高まった。

    韓国銀行(韓銀)は昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%成長(速報値)したと23日、明らかにした。これは2012年7-9月期(0.4%)以来の最低水準。小数点第2位まで見ると0.38%で、金融危機の影響を受けた2009年10-12月期(0.36%)以来20期ぶりの最低値となる。景気低迷で税収に10兆ウォン(約1兆1000億円)以上の不足が生じ、政府が支出を減らした影響も大きかった。

    チュ・ウォン現代経済研究院研究委員は「民間消費の増加率が下落を続けるなど、内需沈滞が固着化している。中国景気も悪化していて、輸出も回復要因を探すのが難しい」と指摘した。

    「日本車キラー面影なし 韓国「現代自動車」を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”

     サムスン電子と並んで韓国経済成長の原動力だった現代自動車グループがもがいている。ウォン高が直撃し、業績が悪化。米国やアジアでの販売が伸び悩んでいるが、強すぎる労働組合がネックになって海外生産を増やすこともできず、八方ふさがりの状況だ。日本円で約8兆円という巨額投資をぶち上げ、販売台数が1000万台を超えたトヨタ自動車など「新ビッグ3」に追いすがる構えを見せるが、もはや「日本車キラー」と呼ばれたかつての勢いは消えうせている。

    韓国経済ウォッチ~内需の不振

     一国の経済において内需市場が成り立つための人口は、少なくとも7,000万人と言われている。しかし、韓国は人口が5,000万人弱なので、単体では内需市場として小さすぎる。
     そのような背景があるため、韓国企業はどうしても最初から海外市場を念頭に置いて製品の開発、生産などをすることになるし、輸出に頼らざるを得なくなる。
     韓国の輸出と輸入を合わせた貿易依存度はGDPの110%で、他の国と比較するとかなり高い水準である。ところが、その貿易から得られた成果が国内で上手く配分されておらず、その成果が少数企業に集中しているので問題になりつつある。
     輸出と内需は、たとえるなら飛行機の翼のようなもので、片方だけでは上手く飛行できない。今の韓国経済は内需が非常に落ち込んでいて、輸出に頼りすぎている点が問題になっている。内需を象徴するような指標である個人消費を見てみると、アメリカはGDPの70%、日本は60%なのに対し、韓国は48%になっている。
    韓国の場合には、個人消費がGDPの半分にも満たない脆弱な状態である。


    韓国で国産車離れの危機、欧州車の増勢衰えず…FTA、ウォン高、ブランド、労使対立の“4重苦”に足踏み

    ■輸入車販売は25%増  ■自由貿易協定の恩恵は欧州勢に?■燃費水増し問題が尾を引く

     韓国の自動車市場で、輸入車販売が絶好調だ。一方、韓国メディアによると、2014年の現代・起亜自動車の市場占有率(シェア)は1998年の両社の経営統合以来、初めて7割を切ったことが分かった。
    現代自では、米国で燃費表示の水増し問題が発覚したほか、スポーツ用多目的車(SUV)の雨漏りも指摘され、ブランドイメージ低下が悩みだが、自由貿易協定による影響が裏目に出ているとの指摘もある。マザーマーケット(主力市場)の韓国市場で、韓国メーカーにいったい何が起きているのか-。

    「スイスフラン上限廃止で通貨戦争の新たな局面…韓国製造業に危機も」

    アリアンツグローバルインベスターズ資産運用(AGI)のニール・ドウェイン欧州最高投資責任者(CIO)は「スイス中央銀行の突発行動が新しいグローバル通貨戦争の信号弾になる可能性がある」と述べた。15日のスイスフランの対ユーロ上限廃止で各国中央銀行間の協調が崩れ、グローバル通貨安競争が新たな局面を迎えるかもしれないという指摘だ。

    ドウェインCIOは18日、香港で韓国経済新聞のインタビューに応じ、「スイスの措置で欧州中央銀行(ECB)が追加でユーロの量的緩和をするという確信が強まった」とし「日本、英国など他の国も不利益を減らすために独断的な行動に出ることも考えられる」と分析した。

    ドウェインCIOは新興国も政策金利引き下げなどの対応をすると予想した。ドウェインCIOは「韓国、インドなど新興国がECBの量的緩和に対応するため金利を低めるだろう」とし「輸出比率が高い韓国ではウォン安を誘導する可能性が高い」と説明した。

    また、こうしたグローバル通貨戦争の気流の中、韓国経済は「挑戦」に直面したと診断した。ユーロ安と円安で韓国輸出企業が競争力を失っているということだ。ドウェインCIOは「韓国の製造業基盤が今より弱まるかもしれない」と警告した。

    ロッテ持ち株会社、重光宏之副会長を経営陣から追放 創業者の長男

    韓国の財閥企業では今後もドミノ倒しの様に続くだろう。

     ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)は9日、副会長の重光宏之取締役を8日付で解任したと発表した。同日開いた臨時株主総会で決議した。同氏は昨年12月下旬に、兼務するロッテ商事社長などグループ3社の役職などを解かれたばかり。
     創業者の長男である同氏がグループの経営陣から事実上、追放したことで、今後の経営体制のあり方が不透明になったとの見方も浮上している。


    === 2014 ==

    「必ず復讐」メールで誓う 前副社長の妹

    まだまだ、心底から反省していない親族のとりまきがいる様だ。
    大韓航空機内でナッツの出し方に怒って離陸を遅らせた同社前副社長、趙顕娥容疑者(40)が航空保安法違反容疑などで逮捕された事件に絡み、趙容疑者の妹で同社専務の顕●(=日へんに文)氏(31)が12月中旬に、趙容疑者に代わって「必ず復讐する」と誓う内容の携帯メールを姉に送っていたことが分かった。韓国紙ハンギョレ新聞が31日報じた。

    【社説】サムスン・現代車配当拡大も嬉しいばかりではない

    証券ランキングが上がり株価が上がるといわれて株主配当率を高めているが、結局は外資に利益を吸い取られるようにコントロールされているだけではないか。厳しい時こそ株主が率先してガマンをし再建に投資するときだろう。
    サムスン電子が今年の配当を昨年より30~50%増やすと明らかにしたのに続き現代車も配当拡大計画を明らかにした。10%内外だった配当性向を10%中後半に高め、中間配当も行うということだ。他の企業も配当に積極的な姿だ。今年現金配当を決めた上場企業48カ所中11カ所は昨年配当を行わなかった企業で、20カ所は配当金を前年より増やした。

    先を争って配当を増やすのは何より政府の圧力のためであろう。配当を増やせば株主価値が高まって経済活性化にも役に立つというのが政府の考えだ。企業所得還流税制、配当所得増大税制などが全てそのような理由で導入された。配当拡大を喜ぶ声も聞こえる。株主利益が増えたため低評価されていた韓国証券市場がアップグレードされることができるという主張は正しい。

    しかし、そんなに簡単な問題ではない。まず配当拡大を政府が勧めるのが果たして妥当なのかということから問題だ。配当か社内留保かという決定は企業経営の核心的な事案だ。同じ業種でも企業の戦略によって違いが生じざるをえない。配当を増やして内需扶養に協力しろと政府が圧力をかけるのはあってはならない経営干渉だ。配当が経済を活性化させるということも論理的飛躍である。配当戦略は今でも研究論文が積み上がっている興味深い主題だ。今日の配当と明日の投資を比較選択するのは決して簡単な問題でない。つまみ食いのように欠けていく配当金は長期的には企業価値を傷つける可能性も大きい。投資のための留保が企業価値を長期的に高める。無配当だったアップルやマイクロソフトを考えれば結果は簡単に知ることが出来る。

    ナッツ副社長で注目 サムスン、財閥3世危ない 世襲失敗なら韓国経済を直撃 12/26LIVEDOOR

    韓国の2015年は巨大財閥の解体の年になるのか・・・
    相続問題が騒が世間を騒がせそうだ。

     韓国最大の財閥、サムスンの「世襲」が注目を集めている。2代目総帥としてグループを急成長させた李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が病気で経営の一線を離れ、長男で46歳の在鎔(ジェヨン)副会長への後継準備が進む。ただ、韓国内では大韓航空の「ナッツ・リターン」騒動を機に財閥への不満が噴出しており、「3代目」が経営を牛耳ることへの批判がサムスンにも飛び火しかねない。業績の立て直しも急務で、後継の成否は韓国経済の行く末も左右しそうだ。
     韓国の財閥、韓進(ハンジン)グループ傘下の大韓航空で、前副社長の狼藉ぶりが報じられていた今月18日、「第一毛織(チェイル・インダストリーズ)」という企業の株式上場が話題となった。ファッションや建設、テーマパーク運営などを手掛けるこの企業の旧社名はサムスン・エバーランド。総資産331兆ウォン(約36兆円)のサムスン創業一族にとって欠かせない企業だ。
     健煕会長の長男、在鎔氏が株式の約25%、健煕氏の長女でホテル新羅社長の富真(ブジン)氏と、次女で第一毛織のファッション部門社長の叙顕(ソヒョン)氏が約8%を保有する第一毛織は、サムスン生命保険株の約19%を保有、そしてサムスン生命がグループの中核企業であるサムスン電子株の7%超を保有する仕組みだ。
     11月にはIT系のサムスンSDSも上場させるなどグループの資金調達が矢継ぎ早に行われた理由は、経営戦略上の必要性というより「相続税支払いと財閥に対する政府の規制強化に対応するため」(ブルームバーグ)との見方もある。サムスン財閥の世襲はそこまでの一大事というわけだ。
     米経済誌フォーブスの試算によると、健煕会長はサムスン生命やサムスン電子などグループ主要企業の株式を保有しており、その資産は129億ドル(約1兆5400億円)と韓国トップの大富豪だ。

    来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」 12/24中央日報

    ドルが堅調を維持し、ウォンは最悪の状況が続きそうだ。
    来年、アジア通貨は全体的にドルに対してその価値を下げ、中でも韓国ウォンの価値下落幅が最も大きくなる見通しだ。最近、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が投資家リポートを通じて明らかにした。

    23日(現地時間)、米国経済専門放送CNBCによると、ANZは「米連邦準備制度は来年利下げに踏み切ると予想されるが、アジアの中央銀行は反対方向に動くだろう」と展望し、「米国の景気回復は堅調である半面、アジアでは全体的に景気鈍化が見え始めている」と説明した。

    CNBCが最近、専門家を対象に実施したアンケート調査によると、連邦準備制度委員会(FRB)は来年7月ごろに利上げに踏み切る見通しだ。これに対し、アジア主要国の中央銀行は通貨緩和政策に固守している。中国人民銀行は先月、2年ぶりに利下げを断行し、韓国銀行も8月と10月の2回にわけて政策金利を0.5%ポイント下げた。その間、日本銀行(BOJ)は量的緩和規模を増やしている一方、タイやオーストラリアなどでは利下げに踏み切るべきだとの声が出ている。

    ANZは、アジア主要通貨のうち来年ドルに対して価値を上がるのは中国人民元とマレーシアのリンギットのみだとした。中国当局は緩やかな通貨切上げ基調を持続すると予想されているところに経常収支黒字と中国資産に対する投資需要が人民元高を牽引するとの展望だ。

    半面、来年韓国ウォンはアジア主要通貨のうち最悪の成績になるという予想だ。ANZは報告書で「韓国の輸出競争力が円安と中国との競争激化で大きく弱まった」とし、実質実効為替レートで史上最高水準の円安ウォン高であるためウォン安政策が切実だと強調した。


    ナッツリターン問題、調査官逮捕



    ナッツ・リターン、前副社長の逮捕状請求へ 12/23YOMIURI

    財閥企業の組織風土がついに崩壊を始めた様だ。
    この事件は財閥組織の多くの問題の氷山の一角だが、これをきっかけにして今後次々と崩壊していく事だろう。権力乱用、賃金格差、巨大企業依存。

    【ソウル=宮崎健雄】韓国のソウル西部地検は、大韓航空の趙顕娥チョヒョナ前副社長(40)が今月5日、米ニューヨークの空港で離陸のため滑走路に向かっていた大韓航空機を引き返させたのは安全を脅かす行為だったとして、航空保安法違反(航路変更など)や強要の疑いで、24日午前、趙氏の逮捕状を請求する方針を固めた。検察関係者が明らかにした。



    朴槿恵・韓国大統領を“変節”に追い込んだ「窮状」 12/23楽天WOMAN

    えっ、中国だのみじゃなかったのか・・・

    何か問題が起きるたび、苛烈化する韓国政府の反日姿勢。だが、そこに大きな変調があった。
    「今月1日、経団連トップの榊原定征(さだゆき)会長が訪韓。朴槿恵大統領と会談したんですが、その際、朴大統領が"韓国側の環境整備"を進める意向を示したんです。国のトップによる意味深なこの発言は、日韓関係筋の間で大きな注目を集めています」(通信社記者)
    この"環境整備"の解釈はさまざまだが、額面どおりに「韓国の対日姿勢を変える」という意味と捉えるのが妥当だろう。
    「単なるリップサービスだとの見方もありますが、朴大統領は、安倍晋三首相との会談ですら笑顔を見せないほどゴリゴリの反日。従来の彼女なら、社交辞令的に日本に友好的な態度を取ることなどは考えられない。これは、韓国側にとって、背に腹は代えられぬ事情があるのだと思われます」(前同)
    こうした揺るがぬ反日姿勢を動かしたのは「米櫃(こめびつ)の窮状」だと話すのは、韓国経済界の、とある人物だ。
    「外国への輸出に大きく依存している韓国経済は、昨年こそ貿易額が過去最高となりましたが、景気後退が否めない深刻な状態です。にもかかわらず、今年は輸出も鈍化、昨年の2.2%減になっており、国民の不満は爆発寸前。朴政権を揺るがす事態となっているんです」

    韓国、1%未満の大企業が全企業売上額の64%占める 12/19中央日報

    一部の大企業が韓国の主要売上高になっているのだが、ここまで大企業依存しているのは大きな問題だね。

    韓国の全企業の0.8%に過ぎない大企業が、全企業の売上額の64%以上を占めることが明らかになった。


    韓国統計庁が19日発表した「2013年基準、営利法人企業体の行政統計暫定結果」を見ると、昨年の大企業の数は4223社で全企業の0.8%に過ぎなかったが、売上額は2659兆ウォンで全売上額の64.4%に達した。中小企業の数は50万2000社で全体の99.2%だったが、売上額は1473兆ウォンで35.6%にとどまった。

    昨年の全企業の総売上額は4131兆ウォンで2012年より1.0%増にとどまり、2012年の前年対比増加率である3.6%よりも低くなった。

    昨年の大企業の売上額は2659兆ウォンで1年前より0.3%減少した。一方、中小企業の売上額は1473兆ウォンで3.5%増えた。

    黒田バズーカに続く中国「利下げサプライズ」…韓国、アジア通貨戦争におびえる!? 12/04産経

    韓国は中国の突然の利下げで、さらにダメージを受けてダウン寸前ではないか。

    抜粋  韓国製造業「生存脅かす」
    利下げによる影響を警戒する声はとりわけ、韓国で高まっている。
     「円が1ドル=130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされる」と朝鮮日報(電子版)が社説で指摘したほか、中央日報も政策対応の必要性を訴えた。
     世界的なスマートフォン市場が飽和状態にある中、中国の北京小米科技(シャオミ)や華為技術(ファーウェイ)などが格安モデルで攻勢を強めており、韓国のサムスン電子は苦境にある。
     稼ぎ頭を欠く韓国経済にとって、中国の利下げは、不安材料にほかならない。



    韓国企業、円安・ウォン高に危機感強まる 輸出競争力に懸念

    12/02日本経済

    ドル高円安ウォン高の状態継続で、ウォンは3年前の約4割高、輸出比率は50%、韓国企業は大変です。

     【ソウル=小倉健太郎】韓国ではウォン高に対する危機感が高まりつつある。韓国経済を支える輸出の競争力が低下しかねないためだ。全経連の一員である韓国LG商事の李熙範(イ・ヒボム)顧問は1日、経団連との会合で「ウォン高・円安で韓国の輸出が低迷している。韓国は日本の20年前、長期低迷の入り口にさしかかっている」と述べた。
     ウォン相場は上昇基調が続いている。米国の量的緩和終了でドルに対しては一服しているが、対円では値上がりが続いている。韓国銀行(中央銀行)によると2014年7~9月の平均相場は100円=988ウォンと3年前に比べ約4割高い。
     韓国は日本をモデルに経済を発展させてきたため産業構造が近い。実質国内総生産に占める輸出の割合が約5割と高いのも為替に敏感な背景だ。朴槿恵大統領は輸出への依存度を引き下げるため規制緩和を通じてサービス産業などを育てる方針だが、短期的には成果は出ていない。



    韓国国民に迫る“借金漬け”の脅威 消費者金融で借りる女性急増 11/24Sankeibiz


    ついに女性達も借金地獄にはまっている様だ。
     韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は1000兆ウォン(約101兆円)を突破。国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。
     韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。
     アジアで最も高水準の個人負債
     リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。


    ドル高・円安が韓国経済を二重に抑圧―中国メディア 11/14FOCUS-ASIA

    11/14日 はドル円116.20をマークしている。
    円の対ウォンレートが史上最低水準を更新している。ドル高・円安という「異常な組み合わせ」が韓国の内需と輸出を二重の力で抑え込んでおり、韓国の中央銀行が緊急に対策会議を開催する事態となっている。13日付で中国経済網が伝えた。
    韓国経済研究院が最近発表した経済展望に関する報告によると、ウォンの対円レートが100円=950ウォンにまで落ち込むと、韓国の輸出は4.2%減少し、100円=900ウォンになると8.8%の減少になる。ドル高・円安という「異常な組み合わせ」が韓国の内需と輸出を二重の力で抑え込んでいることから、韓国の中央銀行は先ごろ、緊急に対策会議を開催した。
    だが、一部の専門家は悲観的な見方をしており、「ウォンと円は直接取引する市場がないことから、韓国中央銀行が円安に効果的に対応する手段を探すのは難しい」と指摘している。(編集翻訳 小豆沢紀子)

    韓国経済“石油ショック”で輸出産業総崩れ 「黒田バズーカ」ダメ押し 11/13Zakzak

     このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第2弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。
     日本国内のレギュラーガソリン価格は17週連続で値下がりし、1リットル当たり159円50銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。
     スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の5大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約2割を占める。1970年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。



    ギャラクシー・ショック サムスン業績不振で韓国経済ピンチ 11/13Newsポストセブン

     サムスン電子がくしゃみをすればグループ全体が風邪を引き、韓国経済が高熱にうなされる。

     韓国・ソウルの繁華街、明洞(ミョンドン)。10月、雨にもかかわらず電気店に300人以上の行列ができていた。
     彼らのお目当ては前月に発売されたサムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート4」……ではなく、韓国に上陸したアップルの「iPhone6」。その様子こそ、サムスン不振の象徴だった。いま韓国では「ギャラクシー・ショック」が経済を揺るがせている。
     10月に発表されたサムスン電子の2014年12月期第3四半期決算では、営業利益が4兆605億ウォン(約4300億円)で前年同期比60%減。純利益もほぼ半減と業績に急ブレーキがかかった。その主な原因が、「ギャラクシー」の不振なのだ。
     サムスン電子に灯った黄信号は、韓国最大の財閥、ひいては韓国経済全体に大きな悪影響をもたらしつつある。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が語る。
    「サムスンの関連会社の多くがギャラクシーに依存してきました。スマホ向けカメラを供給してきた『サムスン電機』は、2014年第3四半期決算で691億ウォン(約72億円)の赤字に転落。

    韓国の自動車メーカーが大打撃  円安の加速で=中国メディア 11/12Seachina

    益々国力が低下する韓国、打つ手が見えてこないが。
    中国メディア・環球網は10日、円安の加速によって日系自動車メーカーの海外競争力が高まる一方で、韓国メーカーは打撃を受けたとする香港メディア・文匯報の報道を伝えた。
     記事は、日本銀行が7日に量的緩和の拡大を発表したことで韓国ウォンの対円レートが1日で1.4%上昇、現代自動車の株価が5.9%、起亜自動車の株価が5.6%下落したと伝えた。
     また、現地市場のみならず、韓国自動車業界にとってもっとも重要な海外市場である米国でも痛い目に遭ったと紹介。日本メーカーが円安のアドバンテージに加えて消費者への還元を増やして消費者を獲得する一方で、韓国自動車は売り上げが下落、自動車業界のみならず、紡績業、鉄鋼業でも同様のダメージを受けたとした。

    安倍首相、朴大統領と夕食会で立ち話 11/11産経

    【北京=阿比留瑠比】日本政府によると、安倍晋三首相は10日夜(日本時間同)のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と立ち話をした。
     韓国政府側は「慰安婦問題に関して日韓両外務省の局長級協議を進めていくことで一致した」と説明しているという。

    「韓国売り」急加速 朴大統領悲鳴の“円安ウォン高” 11/10IZA

    ドル高円安ウォン高で韓国経済は悪化方向に加速している
    利下げも効果なくお手上げ
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本の円安に懸念を示している。サムスン電子に続いて現代(ヒュンダイ)自動車も四半期利益が大幅減益となるなど、ウォン高で輸出企業の業績低迷が表面化したことへの悲鳴にも聞こえる。韓国銀行(中央銀行)は政策金利を引き下げたが、ウォン安効果は限定的で、打つ手は少ない。
    一方で株価の下落は止まらず、外国人投資家が資金を引き揚げる「セル・コリア(韓国売り)」現象が加速しかねない状況だ。
    抜粋 下落を主導しているのは外国人投資家の「韓国売り」だ。今回の利下げについても聯合ニュースは「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と警戒する。


    自営業者貸出、毎年10兆に急増..韓国経済に大きい負担 11/10 infolife
    中小零細企業の運転資金の借入が増加している様だ。
    自営業者の貸出が毎年、10兆ウォンずつ急増し、過去4年間で40兆ウォンも増えた。
    2010年末、94兆ウォンで、今年は10月末まですでに134兆ウォンである。同期間の住宅担保の貸出を抜いて、すべての貸出の中で最多増加し、韓国経済に大きい負担になっている

    韓国中銀、為替相場を注視する意向表明 日銀緩和受け  11/03REUTERS

    [ソウル 3日 ロイター] - 日銀が追加金融緩和を決めたことを受けて韓国銀行(中央銀行)は緊急会議を開催した。円/ウォン相場の動向を緊密に監視し、市場での群集行動を防ぐ意向を表明した。
    また円安が韓国の輸出業者や実体経済、金融市場の安定に及ぼす影響を注視していく考えを示した。

    韓国企業、円安をチャンスに変える必要=大統領府高官 11/03REUTERS

    [ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府の安鍾範(アン・ジョンボム)経済首席秘書官は2日、円安が再び進行していることに関し、国内輸出産業への影響について懸念を表明しながらも、企業は円安を国内の投資拡大や競争力強化の機会と捉えるべきと強調した。
    ウォン高抑制に向けた行動については言及しなかった。
    大統領府の声明によると同氏は月例会見で、「企業は『円安状況』を積極的にチャンスに変え、日本製の資本財の価格下落を利用して投資を拡大し、構造改革を通じて競争力を強化する必要がある」と述べた。


    韓国経済にダメージ 対中輸出の不振長引く見通し 11/03YONHAPNEWS


    【ソウル聯合ニュース】韓国の中国向け輸出の不振は、一時的な現象ではなく、構造的な問題との指摘が出た。韓国にとって中国は重要な貿易相手国で、加工貿易が中心となっている。
     韓国貿易協会とウリィ金融経営研究所によると、1~9月の中国向け輸出品目を加工段階別にみたところ、中間財に属する「半製品」が31.6%、最終財である「資本財」が21.2%と、全体の半分以上を占める。しかし、半製品の輸出額は335億ドル(約3兆6630億円)、資本財は225億ドルで、前年同期に比べそれぞれ2.1%と7.2%減少した。
     ウリィ金融経営研究所は31日、「半製品と資本財の輸出不振が、最近の対中輸出の不振に最も大きな影響を及ぼした」と分析した。また、対中輸出の不振は韓国の輸出全体の減少に直結するとした。
     対中輸出の不振は今年に限ったことではない。2011年に20.3%増加したが、欧州債務危機が深刻化した2012年の増加率は7.9%に大きく落ち込むなど、この数年の伸びは鈍化している。


    韓国サムスン電子、大幅減益=モバイル部門不振―7〜9月期 10/30ニコニコニュース

     【ソウル時事】韓国のサムスン電子が30日発表した2014年7〜9月期決算によると、営業利益は前年同期比60.1%減の4兆600億ウォン(約4100億円)となった。主力のITモバイル部門は、スマートフォンの販売台数がわずかに増えたものの、価格の下落などで73.9%減の1兆7500億ウォンに落ち込んだ。
     全体の売上高は19.7%減の47兆4000億ウォン。純利益は48.8%減の4兆2200億ウォンだった。


    現代自動車の取締役会、1兆円の土地購入を価格知らずに承認 10/13WSJ

    評価額の3倍で購入とは?
     現代自動車の取締役会が9月、ソウル市内での土地購入計画について話し合うために招集された際、5人の社外取締役は詳細な情報を求めた。
     ある社外取締役は「本当にこの土地が必要なのか。現代はなぜ価格の高い江南区で土地を買おうとしているのか」とし、「ほかに選択肢はないのか」と尋ねた。
     社内取締役たちは、約30の関連企業を一つ屋根の下に集めて効率化を図る必要があると答えた。現代は、ブランドイメージを高めるためにこの新しい場所で自動車テーマパークを造るのだ、と説明した。
     彼らが言わなかったことが一つある。土地の値段だ。
     評価額の3倍の100億ドル(1兆0700億円)という価格が明らかになったのは、9人の取締役会が全会一致で購入を承認したあとだった。この数字は契約が行われたあとに公表された。
     会議に出席したある社外取締役は「取締役たちは社外取締役に承認させようと必死だった。現代にとってこの土地は単なる投資ではなく、同社が失うわけにはいかないものだった」、「価格は問題ではなかった」と話した。
     「チェボル」と呼ばれる韓国の財閥が企業の意思決定方式を変えようとしている物言う投資家の怒りを買うことは珍しいことではない。


    現代重工業、役員260人が一括で辞表提出 10/13中央日報

    現代自動車の大リストラスタートか、まずは役員人事から
    「全役員が辞表提出、若いリーダーと営業・生産中心の組織改編」。現代(ヒョンデ)重工業が出した非常経営の処方箋だ。1973年の会社設立から最悪の業績を出した影響だ。

    12日午前9時、蔚山(ウルサン)の現代重工業本社。日曜日にもかかわらず崔吉善(チェ・ギルソン)会長と権五甲(クォン・オガプ)社長は本部長7人を緊急に呼び出した。2時間にわたる会議を主宰した権社長が決断を下した。「常務補以上の260人余りは全員辞表を出す。各本部長は今週17日までに改革青写真を持ってくること。その上で再信任を問う。組織は営業中心に変える」。

    毎年11月末から12月初めにしていた同社の役員人事は今月中に前倒しする。時期よりも内容が破格とみられる。現代重工業関係者は、「全役員数は200人前後に減り、入れ替え幅は30%以上なるようだ。特に能力のある部長級を抜擢して組織を刷新するという方針」と説明した。同社の役員入れ替え幅は毎年10~15%台だった。今回の措置には現代尾浦(ミポ)造船、現代三湖(サムホ)重工業などが含まれる。管理と現場組織も手術台にのせられる。支援組織を大幅に縮小し、生産・営業を中心に前進配置するというのが骨子だ。現場組織改編は費用削減に焦点を合わせる。「絶対に必要な費用も削減する」というのが基本方針だ。

    スマホ戦争 サムスン“完敗” 株価も下げ止まらず大幅な減益予測 10/6Zakzak

    サムスンこけたら韓国こけると言われているが。
     韓国のサムスン電子の業績はどこまで落ち込むのか。7日に公表予定の2014年第3四半期(7~9月)の業績速報で、営業利益が前年同期比5~6割の大幅減益になるとの予測が広がり、株価も下げ止まらない。サムスンの不振は「中国要因」が大きい。朴槿恵(パク・クネ)政権が頼みとする中国に稼ぎ頭を叩き壊された皮肉な構図だ。韓国経済のガリバーであるサムスンの危機はすなわち韓国経済の危機となる。


    韓国政府に日米、異例の事前説明へ…世論に配慮 10/3Yomiuri

    事前説明の内容を、また中国に報告しないように願いたいね。
    日米に背を向けて中国にすり寄った結果の経済損失はまだまだ拡大しそうだ。
     日米両政府が8日に公表予定の新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告をめぐり、日米の担当者が合同で韓国政府に事前説明を行うことが分かった。
     複数の政府関係者が2日、明らかにした。米国の提案によるもので、自衛隊の役割拡大への懸念が根強い韓国の国内世論に配慮した異例の対応となる。
     日米両政府は、8日に東京で外務・防衛当局の局長級による日米防衛協力小委員会を開き、ガイドラインの中間報告をとりまとめて公表する。日本訪問に先立って、米国のデビッド・シアー国防次官補(アジア太平洋担当)と国務省高官が韓国を訪問する。

    【社説】円安と「強いドル」の衝撃 10/3Chosun

     世界の金融市場が揺らぎ始めた。米国が景気浮揚のために実施してきた量的緩和を縮小し始めたことで生じたドル高のためだ。新興国に流入したドル資金が米国など新興国に還流している。アルゼンチン、ブラジルなど南米の国々で通貨危機が再発し、その波紋が全世界に広がるとの懸念から世界各地の株式が急落している。 
     韓国金融市場も「強いドル」の衝撃に敏感に反応している。韓国株式市場では先月以降、外国人らが1兆ウォン(約1020億円)を売り越した。それにより、7月中旬以来約2カ月ぶりに韓国総合株価指数(KOSPI)が2000の大台を下回り、ウォン・ドル相場は1ドル=1060ウォン台へと5%もウォン安ドル高が進んだ。ソウル外国為替市場でドル流出が始まったシグナルと言える。


    「スーパードル」の逆襲…揺れ動く為替・原油・金利=韓国(1) 10/3中央日報

    「スーパードル」が市場を揺るがしている。為替差損を懸念する外国人の売りでKOSPI(韓国総合株価指数)が2000を割り、為替・金利・原油価格の3大変数も動いている。金利は落ち、国際原油価格は急落している。「スーパードル」と「円安」の間に挟まれた韓国経済は進退両難だ。変曲点にある為替・金利・原油価格の推移と影響を分析した。

    ◆超高速円安の衝撃…株価は2000割れ

    ドル高が進んでいる。ユーロ・円など6つの通貨に対するドルの価値を表すドルインデックスが先月30日、86ポイントを越え、4年ぶりの最高値となった。ドルインデックス数値が高まるほど主要通貨に比べてドルが上がっていることを意味する。一方、ユーロはドルに対して11週連続で値下がりした。1999年にユーロ貨幣が誕生して以来、初めてのことだ。

    「スーパードル」は世界あちこちで「バタフライ効果」を起こしている。特に韓国・台湾が大きな衝撃を受けた。1日のソウル外国為替市場では前日比7.45ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1062.65ウォンで取引を終えた。1ドル=1060ウォン台となったのは3月末(1064.7ウォン)以来6カ月ぶりだ。KOSPIは2000を割った。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官が景気浮揚策を出し、韓国銀行(韓銀)が利下げをする前の水準に戻ったのだ。ドル高が進み、先月から外国人が国内の株式を売って抜けているからだ。ドル高は一時的な現象で終わらない場合も考えられる。米連邦準備制度理事会(FRB)が債券を買い取る方式で金融を緩和した景気浮揚策(量的緩和)は今月で終わる可能性が高い。


    円安、来年の展望は最悪…韓国経済に危機感 9/25中央日報

     円安が進んでいる事で、大変な様子だ。
    円安の持続傾向が強まり、韓国経済に大困難が予想されている。

    25日、韓国経済研究院が主催した「下落する円ウォン為替レートにどのように対処するか」という討論会で、専門家らは円安を「根本的に円安とあわせ、ウォンのさらなる平価切上げによって円に対するウォン価値が実際よりも高まったことで円が落ちる問題として現れている現象」と分析した。

    韓国経済研究院マクロ政策研究室のビョン・ヤンギュ室長は「2012年下半期以降、円安が周期的に発生し、円安現象の長期化に対する懸念も徐々に増している」と診断した。

    この日の討論会の雰囲気は、日本政府の持続的な円安政策によって韓国の輸出競争力はいっそう弱まり、これは韓国経済最大の悪材料になるおそれがあるとの見通しが支配的だった。

    韓国経済研究院は2015年1-3月期には100円=917.4ウォンになると展望しつつ、円安が深刻化すれば100円=897.5ウォンまで落ちる可能性もあると予想した。

    韓国南部の農場でカモが大量死…AI検出 9/25中央日報

    全羅南道(チョルラナムド)は霊岩(ヨンアム)の農場でカモ1200匹余りが死んだため簡易検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザ(AI)ウイルスが検出されたと24日、明らかにした。

    全羅南道は発生農家周辺の車両と家畜の移動を禁じ、農林畜産検疫本部に精密検査を依頼した。

    新たな危機に直面した韓国IT号 9/12中央日報

    自動車戦争に陰りが見えて来たが、ついで、IT戦争にも陰りの様だ。

    抜粋 最近、韓国IT産業も新たな危機に直面したという信号が表れている。かつて攻撃的な挑戦者だったら、現在は当時の日本のように守勢に追い込まれた局面だ。
    サムスン電子は世界市場でトップの座を奪われている。中国市場で1-3月期にシャオミ(小米)に1位を明け渡したのに続き、世界低価格スマートフォン市場で中国レノボに販売1位を奪われたことが最近の調査で分かった。
    世界初・最大の記録も今では中国企業が破り始めている。最近ドイツで開催された国際家電見本市(IFA)では、中国企業TCLが世界最大の曲面超高画質テレビを発表した。また、量子ドットテレビを中国企業が韓国企業より先に発表した。中国企業が追撃者どころか、いつのまにかライバルになったのだ。

    韓国企業の談合、海外で課徴金3兆ウォン超 9/9中央日報

    韓国企業らが2010年から海外で談合が摘発されて納付を命じられた課徴金が3兆ウォン(約3000億円)以上になることが明らかになった。

    9日、国会政務委員会所属のユ・ウイドン議員〔セヌリ党、京畿(キョンギ)平沢(ピョンテク)乙〕が公正取引委員会に提出させた資料によれば、過去5年間に談合によって海外で課徴金の納付を命じられた企業は計11社で、課徴金額は3兆1299億ウォンに達した。

    LGディスプレイが9020億ウォンで最も高い課徴金となり、LG電子、サムスン電子が後に続いた。件数では第一製糖が5件で最も多く、その次は大韓航空(4件)だった。

    サムスン大泣き トヨタ笑う 円安ウォン高加速で韓国経済に致命傷

    5年ぶりの円安106円突破に韓国は大変な様子。
     為替の円安が再加速していることで、韓国経済へのショックが「懸念」から「現実」の段階に入ってきた。約6年ぶりの円安ウォン高水準となって日本の製造業が競争力を取り戻す一方、韓国の輸出は伸び悩み、主要企業の業績や株価が低迷している。韓国当局による為替介入でウォン安に誘導するという手も、米国ににらまれてもはや使いづらい。韓国経済はさらなる沈滞に向かうしかないのか。
     円とウォンのレートは8月上旬時点で1円=10ウォンを上回っていたのが、9月に入ると9・6~9・7ウォン台と、わずか1カ月足らずで約4%のウォン高が進んだ。アベノミクス相場がスタートした2012年11月以降では、ウォンは約4割も上昇したことになる。


    韓国伝統酒「マッコリ」から抗がん物質発見・・・ワインの200倍 9/3中央日報

    韓国伝統酒「マッコリ」に癌の発生や増殖を抑制する坑がん・坑腫瘍物質である「スクアレン(Squalene)」が含まれているという事実が初めて確認された。 
    韓国食品研究院食品分析センター研究チームは3日、韓国伝統酒類である「マッコリ」から「スクアレン」成分を発見し、スクアレンを含む量がビールやワインより50~200倍高いことを確認したと明らかにした。

    研究チームの分析結果によると、ワインには10~20μg/kg、ビールには30~60μg/kg、そしてマッコリには1260~4560μg/kg(乾燥させたマッコリの場合、25.2~91.2μg/kgに該当)のスクアレンが含まれている事が分かった。

    またマッコリのスクアレンは製造過程で使われる酵母(Saccharomyces cerevisiae)によるものと推定されることが伝えられた。

    サムスンなどに制裁金190億円=ルネサスは通報で免責-欧州委

    【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、携帯電話のSIMカードや銀行のキャッシュカードなどに利用される半導体「スマートカード」で価格カルテルを結んだとして、韓国サムスン電子など3社に対し、総額1億3800万ユーロ(約190億円)の制裁金を科すと発表した。
     日本のルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)もカルテル行為を認定されたが、率先して情報を提供したとして制裁金を免れた。通報していなければ、5100万ユーロ以上の制裁金が科されていた可能性がある。ルネサスは当時、日立製作所と三菱電機が親会社だった。
     制裁金を科されたのは、サムスンのほか、オランダのフィリップス、ドイツのインフィニオン。欧州委によると、ルネサスを含む4社は2003年から05年にかけて、共謀してスマートチップの価格を決め、EUの価格カルテルに関する規則に違反した。(2014/09/03-22:49)


    米国が勝手な基準でアンチダンピング関税…韓国の鉄鋼業界に打撃(1) 8/28中央日報

    韓国の油井用鋼管(OCTG)業界はこのところ沈鬱だ。米国で9.89~15.75%のアンチダンピング関税を課されることになったためだ。現代(ヒョンデ)ハイスコ関係者は、「全く予想できないことが起きた。大きな打撃を受けることになった」と話した。

    OCTGは原油や天然ガスなどのボーリングや運搬に使われるパイプだ。最近米国でシェールガスブームが起きて需要が増加し、韓国の鉄鋼製品の輸出主力品目に浮上した。韓国製OCTGを使う市場は米国とカナダだけだが、カナダ市場はあまりに小さく、米国市場への輸出が行き詰まれば韓国製OCTG業界には致命的だ。

    サムスン&現代自、共倒れ必至…大企業依存の韓国経済に大打撃 決算見通し 8/29ZAKZAK

     韓国を代表するツートップ企業が大きく揺らいでいる。スマートフォンが頭打ちのサムスン電子は7~9月期も業績不振が続くとの観測が強まり、株価は年初来安値水準で低迷している。現代(ヒュンダイ)自動車も強かった国内市場を切り崩され、為替のウォン高が重荷となっている。両社の失速は大企業依存の韓国経済にも大打撃となる。
     サムスングループの英国法人が公開した動画がちょっとした騒動となっている。動画は、サムスンのスマホの最上位機種「ギャラクシーS5」が氷水をかぶり、次の参加者として米アップルの「iPhone(アイフォーン)5s」などライバル機種を指名するという内容のものだ。

    韓国の自殺率OECDで1位、25%が経済問題による自殺

    8/28新華
    韓国YTNテレビの28日報道によると、韓国の自殺率は経済協力開発機構(OECD)の中で一番高く、20年間で韓国の自殺率は2倍以上上昇している。自殺の中で経済問題による自殺が大きな割合を占めている。

    韓国統計庁が発表したところによると、2012年に韓国の人口10万人あたりの自殺死亡者は28.1人。1992年に同数値は8.3人に過ぎなかった。韓国の自殺率はOECDの平均値の2.3倍で、トップとなった。

    韓国警察庁が2012年に韓国の自殺者の遺書と周囲の人の話を分析したところ、経済問題による自殺者が25%を占めることがわかった。

    (翻訳 崔蓮花)

    円に対するウォン相場、2008年以降最高値に 8/22中央日報

    円も104円をつけて、円安加速に底堅さが出て来たことで、年末にかけて105円超えも近い。
    長期の投資資金がドル買いを下支えしてドル円は円安方向に進んでいる様だ。

    21日、為替レートが100円=985.46となり、2008年8月25日の100円=979.75ウォン以降、最低を記録した。グローバルドル高で円安が進み、日本円に対する韓国ウォン相場が6年以来の最高水準に上昇したのだ。
    抜粋 このように日本円に対する韓国ウォン高が進み、中小企業を中心に日本との競争関係にある輸出業者の競争力に大きな影響が及ぶとみられ注目が集まっている。

    「韓日関係の改善が至急」…専門家70%、国民はわずか5% 8/13中央日報

     まあ当然と言えば当然だろう。あれだけ国を挙げて広告費をつぎ込んでデマのロビー活動を進めているのだから・・・・。
    専門家30人のうち21人は、韓日関係の悪化が朴槿恵(パク・クネ)政権の外交の最も大きな失策とみて改善を促したが、国民の反日感情は深刻なレベルだ。政府の対日外交が国民の認識に影響を与えた結果だ。

    中央日報と峨山政策研究院が全国の成人男女1000人を対象にした共同アンケート調査で、「朴槿恵政権が外交的に協力を強化すべき国」を尋ねる質問に日本を選んだ回答者は4.9%だった。北朝鮮(10.6%)より低かった。


    サムスンが倒れると韓国も倒れるのか?=韓国ネット「国名をサムスンにしよう!」「政府は何をしている?」8/12Douten
    韓国のネットでも、政府へのいらだちが浮き彫りになっている。
     韓国のサムスンは今や世界的企業となったが、韓国経済がサムスンに過度に依存している状況に、国民から憂慮の声が上がっている。
     7月10日付の聯合ニュースによると、サムスンの2013年の売上高はグループ全体で約380兆ウォン(約38兆円)となり、韓国の名目国内総生産の26.6%を占めていることが分かった。サムスンに絶対的に依存する韓国経済の体質が改めて浮き彫りになった形だ。
     一方で、そのサムスングループの中核であるサムスン電子の業績が芳しくない。8日に発表された今年第2四半期の業績報告によると、営業利益は前年同期比約24.4%減の7兆2000億ウォン(約7200億円)、売上高は同9.5%減の52兆ウォン(約5兆2000億円)となり、9年ぶりに減収・営業減益となった。主要事業のスマートフォンの分野での減速が響いている。
     このような現状に、韓国のネットユーザーたちから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
    「ノキアに依存したフィンランドがどうなったか確認してみよ」
    「食べていけなくなったら移住するか」
    「このように一つの企業に売り上げが集中する現状では、危機管理をもっとしっかりとしないといけないのに、政府は何をしているんだろう?」
    「このようにサムスンが大きくなる過程で、政治家は何をしたのか?官僚は何をしたのか?」
    「サムスンへの依存度が高まったんじゃなくて、困難な韓国の現状の中でサムスンだけが頑張っていて、その結果がこうなっただけだよ」
    「巨大企業をたたくんじゃなくて、サムスンのような企業をもっと育てないといけないんじゃないかな」
    「国の名前をサムスンに変えろ」
    「サムスン共和国もいいね」
    「サムスンのような大企業が滅びたら、他の会社が国を支えないといけないのに…。中小企業はもっと頑張ろう」
    「サムスンが滅びたら一緒に滅びてしまうような国なのか?そんな国だったら滅びてしまえ」

    韓国経済の先行きに強まる悲観論、韓国ネットは「あらゆる薬が効かない状況」「すでに国民の心には・・」

    韓国経済の先行きに対する悲観論が強まっている。7月下旬に韓国銀行(中央銀行)が発表した2014年第2四半期の国内総生産(GDP)は、前期比0.6%増と市場予測を下回った。このため、韓国政府は14年の経済成長率見通しを4.1%から3.7%に0.4ポイント下方修正した。GDPが下振れした理由について、韓国政府は4月の旅客船セウォル号沈没事故の影響で「民間消費が前期比0.3%減となったことが主因」と分析しているが、問題は国内消費だけではない。海外依存度が高いサムスン電子などの主要企業の上半期の業績も、軒並み低迷している。
    韓国企業の不調の原因としては、まずウォン高が挙げられるが、最近は「中国企業の成長で相対的な競争力が低下している」という指摘も出ている。

    韓国で口蹄疫と鳥インフルエンザが相次ぎ「緊急事態」に=中国メディア 7/31Searchina

     中国メディア・環球網は30日、韓国の一部地域でブタの口蹄疫や鳥インフルエンザが相次いで発生しており、地方政府や農家が緊急対応を迫られていると報じた。
     韓国では23日に慶尚北道義城郡の養豚場で口蹄疫に感染したブタが見つかった。同道政府は29日、高霊郡にある養豚場でも口蹄疫の感染例が確認されたことを発表。すでにそれぞれの養豚場一帯に対して移動制限措置を取るとともに、高霊郡の養豚場では拡散防止のためにブタ40頭を殺処分して埋めたという。
     口蹄疫以外にも、全羅南道や京畿道などの農場では鳥インフルエンザの感染が発覚。6月18日に全羅南道の農場で感染が確認された後、今月25日と26日には京畿道安城市と全羅南道咸平郡で立て続けに感染が報告された。
     韓国では2010年11月から11年4月にかけて大規模な口蹄疫感染が発生、国内6000カ所以上の農場でブタ300万頭以上、牛15万頭以上が埋却処分され、7兆8000億ウォン(約7800億円)の経済損失を出した。(編集担当:今関忠馬)

    韓国経済に赤信号・・主要企業の上半期業績はボロボロ、下半期はさらに厳しい可能性―韓国メディア 7/29XINHUA

    韓国メディア「アジア経済」は28日、「今年上半期に韓国主要企業の業績はボロボロで、下半期も大きく改善することはないだろう。韓国経済に赤信号が灯った状態だ」と報じた。中国・環球網が29日伝えた。
    報道によると上半期に主要企業の業績が悪かった大きな原因は「ウォン高」で、この状況は今後も続く可能性がある。ウォン高が韓国経済に与える悪影響は小さくない。
    韓国の財界関係者は28日、「為替の問題や企業に国際的なライバルが現れたこと、保護貿易主義が強まったことや負債など、国内外のリスクが影響して韓国主要企業は下半期も厳しい状況が続くだろう」と予想。「為替の問題が韓国企業の競争力を弱める最大の脅威となる」と指摘した。
    サムスン電子は中国企業の台頭によって業績が伸びず、欧米の保護貿易主義が強まった。SKグループの中核企業、SKイノベーションは第2四半期の赤字が500億ウォン(約50億円)に上り、負債が膨らめばグループが苦境に陥ると懸念される。


    中国マネーでチャイナタウン化が進む。 7/17

    中国観光客の増大で経済プラスと不動産購入の加速でチャイナタウンの造成開始。

    韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル 国民の暮らし「民生指数」歴代最低 7/14Zakzak

     韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
     「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
     韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。

    韓国の大手企業が相次ぐ減益、要因は「ウォン高と中国企業の成長」か 7/11Searchina

     中国メディアの環球網は10日、「ここのところ韓国経済には悪いニュースが多い」とし、韓国の大手企業が相次いで減益となっているのはウォン高に起因するとの見方が多いと伝えた。一方で、韓国企業の減益はウォン高だけが理由ではなく、中国企業の成長にも要因があるとの報道もあるという。記事は、「進取の精神」に富んだ中国製造業が絶えず技術力を向上させていることが、韓国の製造業を含めた多くの産業を圧迫しているとの見方があると伝え、「中国恐怖論が韓国を席巻している」と主張した。
     さらに、朝鮮日報が9日、サムスン電子や現代自動車といった名だたる大企業が2014年第2四半期は減益となる見込みと報じたことを紹介。また、中央日報が韓国の製造業界に中国恐怖論が巻き起こっていると報じたと伝え、レノボや小米、ファーウェイといった中国企業が製品力と営業力を武器に、韓国製造業の牙城を崩しにかかっていると警戒感を示したことを紹介した。




    まるで中国の統制経済みたいになってきたね。経過を追ってみよう。⇒「韓国 中華への道」

    サムスン電子に続き…製造業の韓国代表現代自動車にも赤信号 7/9中央日報

    抜粋 韓国企業が危機だ。鴻海のような追撃者に首根っこを捕まれそうだ。企業を率いるリーダーがおらず未来成長動力がないためだ。その上韓国市場は魅力まで失っている。「3無経済」だ。

    “ツートップ”から揺れている。サムスン電子は第2四半期業績を通じ隠れていた素顔が表われた。現代自動車の第2四半期業績見通しもみすぼらしい。現代自動車系列会社のHMC投資証券まで現代自動車の第2四半期営業利益を昨年第2四半期より8.7%減の2兆2000億ウォン(約2200億円)と予想する。証券業界の既存見通しより4~5%低い。大信証券アナリストのチョン・デチョン氏は、「新車効果が為替相場にひざまずいた。通常賃金関連の労使問題まであり当分不確実性が続くだろう」と評価した。これだけではない。SKグループではハイニックス半導体を除くと利益を上げている会社がほとんどない。SKイノベーションは第2四半期の赤字が確実視されている。スマートフォン競争で押されたLGは依然として追い上げに忙しい。ロッテは第2ロッテワールド事業が足止めされこれといった新事業をできずにいる。


    韓国経済の素顔を表したサムスン電子の実績不振 7/9中央日報

    韓国の代表的な看板企業であるサムスン電子の4-6月期の経営実績が予想を大きく下回った。営業利益は7兆2000億ウォン(約7200億円)と、前期比15.19%減、前年同期比で24.45%減となった。売上高は52兆ウォンと、前期比3.13%減、前年同期比9.5%減。売上高が減少しただけでなく、採算性も悪化したということだ。アーニングショック(予想外に低調な経営実績発表)にもかかわらず、サムスン電子の株価はむしろ小幅上昇し、株式市場に及ぼす衝撃はそれほど大きくなかった。

    しかしサムスン電子の実績不振は、韓国経済の脆弱性をそのまま表したという点で衝撃的だ。不振の要因には急激なウォン高、主力製品であるスマートフォンの販売減少などが挙げられる。韓国を代表する企業までが為替効果から抜け出せず、老朽化する主力製品に代わる新しい成長動力を探せない姿を見せた。

    まずウォン高はサムスン電子のほか、現代車・起亜車など有名な看板企業の実績をすべて悪化させたと推定される。主力の輸出大企業までがウォン高で揺れる中、中小企業への打撃はどれほど大きいだろうか。急激なウォン高も問題だが、為替の保護膜を取り除けば必ず表れる脆弱な競争力はもっと大きな問題だ。


    韓国内、中国との対日共闘に警戒感「取り込まれるかも」 7/5Asahi

    今頃「取り込まれるかも」って、もう呑み込まれて喉元を過ぎてるっちゅーの
     中国の習近平(シーチンピン)国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がソウルでの一連の会談で、安倍政権への懸念で歩調を合わせたことについて、韓国内では「中国に取り込まれるのでは」「米国に疑心を持たれるのでは」といった警戒の声が上がっている。
     中央日報は5日、「米国は、韓国が中国側に急速に傾いていると疑う可能性がある」と懸念を示した。東亜日報は中国が韓国を「日本たたき」に引き込み、米韓同盟や日米韓協調に亀裂を入れようとしているとし、「政府は国益が損なわれないよう、『等距離外交』でバランスを取る必要がある」と指摘した。


    ウォン高さらに加速、1009ウォンで取引終了 5日続伸、迫る最終防衛ライン 7/2Sankei

     2日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時1ドル=1010ウォンを超え、1009ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、5営業日続伸した。2008年7月下旬以来、ほぼ6年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる1000ウォン突破がいよいよ迫ってきた。
     ブルームバーグ社調べによると、2日午前のドル-ウォン相場は1ドル=1010ウォン後半で取引が始まり、1011ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前10時台に入り、1010ウォンを超えて1009ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時1009.06ウォンまで値上がりした。終値は前日比2.47ウォン高の1009.15ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。
     韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年9月に1100ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。
     韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。


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    大揺れサムスン帝国 グループ企業はリストラの嵐 カリスマ会長は「病床」 6/30Zakzak

     韓国最大の財閥、サムスングループが大きく揺らいでいる。屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で3四半期連続の減益予想が出ているほか、グループ企業でもリストラや再編の嵐が吹き荒れる。そんななか、グループ総帥の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が病に倒れ後継問題も浮上、“帝国”が瓦解(がかい)するようなことがあれば、韓国経済全体への衝撃も計りしれない。

    相次ぐ人事問題で試験台に乗せられる朴大統領のリーダーシップ 6/29中央日報

    朴槿恵(パク・クネ)大統領のリーダーシップが決定的な試験台に上げられた。首相の人選に対する野党陣営の波状攻勢にまともに対処できず押される姿に、「大統領のリーダーシップが見られない」という声があちこちで出ている。与党陣営では総体的危機状況とみる人たちもいる。

    韓国経済が危険水域に 6年ぶりのウォン高…ついに1ドル=1013ウォンまで上昇 6/28Zakzak

     27日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが1ドル=1013ウォン台まで上昇する場面があり、2008年7月以来、ほぼ6年ぶりの高値水準となった。08年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。

    韓国北東部の軍施設で兵士が銃乱射、10人死傷 軍当局が行方追う(14/06/22)


    軍内部で何か異常な事が起きているのか?

    21日夜、韓国の北朝鮮との軍事境界線近くで韓国軍の兵士がほかの兵士らに手投げ弾を投げたうえ、銃を乱射し、5人が死亡しました。
    この兵士は銃を所持したまま逃走しているとみられており、軍や警察が行方を追っています。

    韓国大統領、不支持率が支持率を初めて上回る 6/21Sankei

     世論調査会社、韓国ギャラップは20日、朴槿恵大統領の支持率が43%、不支持率が48%となり、昨年2月の就任後、初めて不支持率が支持率を上回ったとの調査結果を発表した。

    サムスン依存の韓国経済曲がり角…カリスマ倒れ 6/20Yomiuri

     韓国サムスン電子の李健煕イゴンヒ会長(72)が急性心筋梗塞で倒れてから約40日が過ぎた。経営復帰は困難とみられる。

    サムスンが危機に直面したら、韓国経済はどうなる?・・・「国民にも大きなダメージ」=米華字メディア 6/8

    米国の華字メディア・看中国は6日、先月10日に韓国・サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が心筋梗塞で倒れたことを紹介、「サムスンが倒れたら、韓国はどうなるのか」という評論記事を掲載した。

    韓国元徴用工ら252人が提訴 最大規模、対象16社に拡大も 6/7Sankei

    企業利益が出無くなったので、訴訟で稼ごうってか?米国・中国と同じ足並みか・・
     【ソウル=加藤達也】日本統治時代の先の大戦中に徴用され、日本の工場などで働かされたとして、韓国人の元労働者と遺族の計252人が昨年12月、三菱重工業など日本企業3社を相手取り、ソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。7日付の韓国紙、京郷新聞などが報じた。残る被告企業は、住友重機械工業と昭和電工の2社。

    サムスングループの後継者は60億ドルの相続税を払わなければならないかも 6/7新華

    韓国を背負う巨大企業を相続するもは大変そうだ。

    サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長の後継者として確実視されているのは45歳の長男李在熔氏(イ・ジェヨン)と2人の娘で、最高50%の総額60億ドルの相続税を払わなければならないかもしれない。

    李健熙会長の資産の中でサムスン電子、サムスン生命保険などの株式が大きな比率を占め、時価総額は13兆ウォン(約127億ドル)に上る。

    激論! 揺れる韓国経済 成長失速と"財閥偏重" 新報道2001 2014年6月1日(2/5)

    中国へすり寄っているパククネ大統領に日韓の経済経済協調への意思は見えないが。
    新報道20012014年6月1日
    ゲスト
    山本有二(自民党・元金融担当相/日韓議連常任幹事)
    武貞秀士(拓殖大学大学院特任教授)
    金慶珠(東海大学教養学部国際学科准教授)
    朴一(大阪市立大学大学院教授)
    上念 司(経済評論家)
    高橋 進(日本総研理事長)


    韓国の嘘が完全崩壊!日本の反撃がついに始まる!反日マスコミを敗北させた日本官僚トップの証言を竹田恒泰が解説 6/1

    河野談話の根拠が全くないことが明らかになりました。
    竹田恒泰さんが、反日マスコミを敗北させた日本官僚トップの証言を解説しています。
    韓国の嘘は徹底的に暴いていくべきです。


    韓国首相候補の安氏が辞退…過去の疑惑発覚 5/29Yomiuri

    朴槿恵パククネ政権や与党セヌリ党への打撃必至
     【ソウル=中川孝之】韓国の新首相候補に指名されていた最高裁(大法院)元裁判官の安大煕アンデヒ氏(59)が28日、候補辞退を表明した。元裁判官の経歴を利用して弁護士として不透明な収入を得ていた疑惑が発覚したためで、統一地方選の投開票を6月4日に控え、朴槿恵パククネ政権や与党セヌリ党への打撃となることは必至だ。

    韓国、W杯の不視聴運動まで… 沈没事故で自粛ムード 景気低迷の長期化懸念 5/29Zakzak

    ウォン高と事故続発で、経済沈滞ムードが続く
     旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均3割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている

    「ウォン高、自動車販売に致命的」…韓国自動車産業研 5/27

    年末には、1兆6000億ウォンが為替で消える
     1ドル=1020ウォン割れが目前に迫る中、ウォン高ドル安が10ウォン進めば、韓国自動車産業(自動車5社基準)の売上高が4200億ウォン(約420億円)減少するという分析が出てきた。

    ここ数日の韓国、メディアからも没落したか?新着情報も無くなってきた様だ。5/26

    韓国失業率は政府発表の3倍超 労働環境、経営管理も世界最低水準 5/23Zakzak

    ついに公表された失業率の嘘、世界最低水準だった。

    韓国の失業者のカウント方法は無茶で、普通なら失業者でしょと思う人もカウントしませんからね。

    サムスンに背を向けアップルと組んだ現代自動車…その理由は? 5/22中央日報

    あせりの現代自動車がサムスンを見切ってアップルと提携へ
    「スマートカー」を基点に自動車市場の構図が変わっている。ITと自動車が結合した未来型スマートカー市場をめぐり世界の自動車メーカーからIT企業まで主導権争いが激しくなっている。だが、韓国を代表するIT企業のサムスン・LGは韓国の自動車メーカーである現代(ヒョンデ)自動車とも連合戦線を構築できず、世界のスマートカー競争で一歩後れを取っている格好だ。これら企業が後れを取った理由は先進国企業との「ソフトウェア技術格差」のためだ。

    日本金融庁、韓国都市銀4行日本支店の調査に着手 5/22中央日報

    賄賂の授受や不正融資の摘発か
    日本金融庁が22日、韓国都市銀4行の日本支店に対する調査に着手したことを公示した。

    日本金融庁はウリィ銀行東京支店、企業銀行東京支店、外換銀行日本国内支店、新韓銀行日本法人SBJなどに対し、20日から職員を派遣して調査に入った。
    金融庁はこれら銀行に対し、経営の安全性に関する調査をすると通知した。しかし韓国メディアは、最近問題になった韓国都市銀日本支店のリベート授受など不正融資に関する調査もあるとみている。

    韓国、大手財閥に不安の連鎖拡大 負債、労災問題、爆発事故… 室谷克実氏 5/22Zakzak

     韓国社会の動揺が収まらない。朴槿恵(パク・クネ)大統領が、涙を流しながら旅客船「セウォル号」沈没事故に関する国民向け談話を発表したが、不明者家族や犠牲者遺族などの反発が止まらず、社会全体が意気消沈しているのだ。

    韓国では厳しい…規模を縮小する外国銀行(1)5/16Chuonipo

    外資系銀行が撤退へ 資金回収は終わってるし、店じまいか。
    かつて先進金融の代名詞だった外国系銀行が苦戦している。利益が急減する中、銀行の手足といえる営業店を大幅に減らし、系列会社を売りに出すなど、リストラに動いている。韓国シティ銀行は先週、ソウル狎鴎亭ミソン店を含む営業店5カ所を閉鎖した。6月までに56支店を閉鎖する方針だ。

    韓国経済「サムスン頼り」強まる 主要財閥利益15%減、景気悪化懸念 5/16Sankeibiz

     韓国経済を牽引(けんいん)する財閥の業績が悪化している。同国の企業情報提供会社エフエヌガイドなどによると、主要10財閥系列の上場企業87社の2013年の税引き前純利益は合計50兆9000億ウォン(約5兆493億円)となり、前年比で14.9%減少した。これにともなって法人税の納付額も11兆2000億ウォンで同5.8%減。同国は国内総生産(GDP)の7割以上を主要10財閥が占めるなど財閥依存型の経済構造のため、景気悪化への懸念が広がっている。現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

    「サムスンさえ耐えられない」 韓国経済「超ウォン高」で輸出産業は大打撃 5/14Zakzak

     韓国経済で「超ウォン高」が進行中だ。大手輸出企業の採算ラインである1ドル=1050ウォンを大きく割り込み、約5年9カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった。

    サムスン李健熙会長が入院、深夜に心肺蘇生術受ける 5/11日本経済

    サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長がサムスンソウル病院に入院した。

    李会長は10日午後10時50分ごろ、ソウルの順天郷(スンチョンヒャン)大学病院で心肺蘇生術を受け、11日午前0時15分に江南(カンナム)のサムスンソウル病院に移された。

    ウォン高で輸出企業に危機感 国内消費も不振=韓国 5/8Chosun

    「反日」叫んで「用日」唱える違和感 韓国経済の“悲鳴”なのか(1/5ページ) 5/4SankeiBiz

    公共機関の負債、500兆ウォン突破=韓国 5/1中央日報

    「韓国経済の悲惨な現状」(月刊三橋2013年3月号「韓国大崩壊」より 0501


    韓国沈没船は貨物輸送に依存、格安航空との競争が圧迫 4/30Asahi

     [ソウル 29日 ロイター] - 韓国南西部沖で起きた旅客船「セウォル号」の沈没事故で、旅客船の運航会社が、格安航空会社との競争に圧迫され、貨物輸送事業に依存していた実態が明らかになった。

    “サムスンショック”揺れる韓国経済 「告げ口外交」日本たたきのツケ (1/4ページ) 4/29SankeiBiz

     韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。
    東京支店長、全焼した車内で謎の死(1) 4/9中央日報
    韓国内の銀行の日本支店の不正融資疑惑事件について、関連者が相次いで遺体で見つかった。

    増える韓国の国家負債、昨年1117兆ウォン 4/8中央日報

    サムスンと現代車が雇用を増やしたのか?[寄稿]財閥、良い雇用減らして悪い雇用を増やす 4/7レイバーネット

     国民の税金で財閥を支援したが、大企業は雇用を増やさなかった。

    【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質 外国企業と多数の特許侵害紛争 (1/3ページ) 4/5Zakzak

    【断末魔の中韓経済】韓国の悲惨な若者たち 大学卒業と同時に4割が「失業者」 (1/2ページ) 4/3Zakzak

    【コラム】韓国、輸出が停滞? 実績伸びず円安も負担(1) 3/31中央日報

    ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に 3/28ロイター

    14年2月末には7925店を展開していた。

    【韓国経済崩壊】サムスン、ついに資産を切り売り開始か!!!! サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却!!!! 中国の太陽電池メーカーもデフォルト、太陽光詐欺ビジネス終焉へ!!!! 米国に上場できないサムスンが米国市場からの資金調達手段を模索している可能性も!!!! 3/22NewsU.S

    「サムスン・現代こけたら皆こける」というリスクの高い危険な状態にある中で、そのサムスンがグラグラと揺れ始めている。

    韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か 3/3Zakzak

    発表は、統計にならない古い方式のままで、見えない数字を集計すると、3倍になる。
    • 民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)
    • 国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)
    • 公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大する

    韓国国家破産の危機、赤信号再び=中国経済の伸び悩みが大きな影響―韓国メディア 2/5レコードチャイナ

    韓国経済はサムスンと現代グループでGDPの35%を超える超大企業依存国、
    「サムスン・現代こけたら皆こける」というリスクの高い危険な状態にある。

    韓国経済、サムスン・現代車への依存が深刻…GDPの3分の1 1/16中央日報

    企業倒産過去最多 1日平均5社倒産

    「鵜経済」の手縄外され迷走する“半開の隣国” 1/15JBpress


    == 以下リンク無し経過表示=


    • 韓国、ついにデフレスパイラルの長いトンネルに入ったか。
    • アングラマネー海外流出などで庶民は怒り拡大へ。
    • アメリカも債務問題は大変だが、もっとひっ迫しているのではないか。
    • 韓国の経済規模は、東京都の規模より小さいと言われているが、これだけの負債を背負ってしまって、どうなん・・・
    • 現代・起亜とも輸入車に押されて占有率70%割れ。
    • リーマンショック以上の危機が・・・。
    • 基礎年金問題・社会保障制度で国民の不満が高まっている。
    • 国の負債が1053兆ウォンでGDPの80%という驚異の数字。
    • 「親中反日」路線を突き進む朴政権の経済失政。
    • ヒュンダイ(現代)自動車が“エンスト”
    • ヒュンダイグループの負債比率はなんと895%(200%が危険ライン)
    • 軍事同盟は「日米韓」から「日米豪」へ 
    • TPP交渉参加を急ぎ、あたふたと迷走中。
    • 外資系銀行が次々と撤退続く。
    • 日本からの部品が無ければ生産が成り立たないとの声が拡大。
    • 経済指標から現代とサムスンを除いて試算するが公表は不明1月末。
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    朴氏に不満…韓国で自虐論が続々 12/18zakzak 韓国から逃げ出す外資系金融機関…GDPからは見えない韓国経済の危険度 12/16産経 経済統計よりも実はひどい状況の韓国経済 12/17海外投資新聞「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満 中国の人民元、20年ぶりに最高値…韓国経済、元高と円安の挟み撃ち? 12/11中央日報 韓国経済苦境 サムスン巨額賠償で現代自動車シェア大幅低下 12/08アメーバニュース TPP交渉参加の意思表明が示すのは「迷走が続く韓国、朴政権」 12/02WORLDTPP参加を急いで、国内企業にどのような影響があるか、不安が増大している。中国に依存しすぎた韓国主要産業がリスクに直面、このままでは苦境に陥る―韓国メディア 11/26新華経済 韓国、F35Aを40機導入へ…北打撃「キルチェーン」にステルスの翼 11/23中央日報 【社説】低物価にも神経をとがらせなければ=韓国 11/21中央日報 韓国、経常黒字で「ウォン高」危機 11/21中央日報韓国経済が大変な時、輪をかけてアメリカ戦闘機を買って、貢ぐとは・・益々資金流出。 【松木國俊】いつまで続く?韓国の「反日戦争」[桜H25/11/22] 韓国の不良債権地獄、反日で急加速 現地メディアが危惧する「新韓国病」 (1/3ページ) 11/18zakzakウォン高が加速しデフレスパイラルへまっしぐら朴槿恵大統領 反日をやりすぎとの声が韓国内からも出始める 11/20アメーバニュースこういう風が吹くのを待っていたのだろうか・・・・でもね? 韓国経済 投資半減 日本企業は韓国を撤収 東南アジア投資へシフトが加速中 11/17 世界から見捨てられた韓国…軍事同盟は「日米韓」から「日米豪」へ 11/14News U.S 韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 現代グループ「金融市場の大災害」の懸念が… (1/3ページ) 11/11zakzak 現代自の大失速で韓国経済も道連れの恐れ 過激労組の暴走で競争力は確実に低下 (1/2ページ) 11/6zakzak
    訪問先のフランスで・・・朴大統領また日本批判(13/11/05) 朴大統領の反日失政で韓国民の借金苦が加速 過去10年で最低の「生活指数」 (1/3ページ) 11/1zakzak 【コラム】2013年の韓国経済危機 10/27朝鮮日報
    なんと、大統領自らが他国を批判するとは、なんと心の小さな大統領か、他にすべきことが山積みでしょうに、しっかりして欲しいものだ。 韓国、国の負債が1千兆ウォン…「手に負えない」(1)10/17中央日報 現代・起亜車、2カ月連続後退…9月国内占有率68.9% 10/10中央日報 朴政権の迷走で高まる韓国版「失われた20年」への不安 サムスン株再び急落… 9/30zakzak 焦点:中国の国有企業は汚職の温床、全産業に拡大の様相も 9/27ロイター
    藤井厳喜『韓国の反日・人種差別Racismと戦う在米日本人①ロサンゼルスでの講演会帰朝報告』AJER2013.9.26 現代・起亜車15種66万台をリコール 9/26中央日報韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機 8/9ZAKZA K韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防 7/29JBPRESS
    【中央時評】韓国の銀行が危ない(1) 7/25中央日報 韓国人資産家ランキング!と個人負債は1000兆ウォン突破確実!詳細はリンクへ 7/7公共機関借金も合算し、借金1500兆ウォンに…韓国政府 7/5中央日報ソウル株式市場・大引け=反落、サムスン電子 の下げがきつい 7/5ロイターサムスン、過去最高実績も株価は下落…「期待以下」 7/5中央日報英スタンチャート 、韓国部門のれん代減損で10億ドル損失の可能性 6/29ロイタータックスヘイブンの隠匿資産規模、韓国が世界3位 6/14中央日報外国人投資家がサムスン電子株を大量売り、投機勢力が介入か(1) 6/12中央日報これって、外資のリターンが少ないので効率を高めて投資の回収を急ぐって事ですよね。 銀行員は馬車馬のごとく働いて投資利益を出せってことですか。銀行管理の銀行っ?韓国にデフレ到来の危機、物価上昇1%台続く 6/11Chosun輸出依存の韓国経済 世界経済減速で成長モデル崩壊し苦境に 6/10MyNaviサムスンは凋落する」と予言する韓国人 歴代大統領と財閥の蜜月とは? 6/10ビジネスJ【社説】原発不正との戦争は今からだ=韓国 6/8中央日報韓国ではサムスンは安心だとは思っていない。財閥企業のゆくえ・・・。サムスンからの甘い誘いには注意。シャープは大丈夫か・・・・。韓国経済:1-3月成長率暫定値、0.8%に下方修正 6/8Chosun 実績は悪化【社説】“近親交配”が招いた韓国の原発不正 6/6中央日報 「韓国企業、経営環境悪化で海外に脱出する恐れ」=全経連 6/5中央日報 アベノミクス失敗すれば韓国含むアジアに大きな影響(1) 6/4中央日報 電力不足6月以降、企業の節電は避けられない。産業用電力55%超え【社説】電力難対策、発想の転換をする時だ=韓国 6/2大手企業の57%企業が資産ゼロとは驚きの数値。タックスヘイブン[専門]租税回避地域ペーパーカンパニー設立者3次名簿 5/31韓国の24企業グループ 租税回避地に125社所有 5/26YONHAPサムスンは外国人に支配されている? 5/26韓国経済行くも地獄、戻るも地獄、日安でも円高になっても結果、韓国経済は危機が続く。 U-1速報5/24 アングル:韓国の経済問題、円安を責めるのは筋違い 5/24ロイター幽霊会社、ペーパーカンパニーを次々と公表している様だ。韓国の上位500社、売上増も利益減 5/23Chosun昨年から言ってた円安が現実の形で続き、実績が出てきましたね。 今年以降は、ずーーーーーと円安が続きますよ。100円~105円かな。日本経済回復一直線、円安77円から103円へ、お休み処へ到達実績として加速してきた経済低成長の沼、ウォン高、円安は今後も続く円安に乗り中低価格の日本製品が韓国に押し寄せる(1)5/16中央日報通貨スワップ期限切れ7月にはさらに苦境に立たされる韓国経済『さらに没落する韓国経済①』【藤井厳喜】AJER 5/15
    韓国銀行「大企業貸出の22%が潜在危険状態」 5/65月13日スタートで102円突破 4月12日ほぼ100円をマークした円安で、一段落か・・・【社説】墜落する韓国経済に翼はない4/23中央日報 韓国旅行業界、日本人観光客急減で政府に支援要請4/22 韓国経済が瀕死状態…景気回復のシグナル見えず(1) 現実化する円安の恐怖、徐々に失速するMade in Korea(1)2013年03月06日中央日報 “円安”被害が本格化? 韓国の2月の輸出が大幅減 2013年02月27日09時50分 円安に無防備…月10億ウォン失う韓国企業も  2013年1月26日

    「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」 2012年04月19日 中央日報【社説】非常経営に入る韓国大企業 2012/11/16中央日報“燃費水増し”現代・起亜車に7億7500万ドルの集団訴訟 2012/11/08中央日報燃費水増しで現代KIAが米国で620億円の損害賠償集団訴訟受ける【コラム】現代自動車、韓国で反省することはないか退職金に慰労金でも希望退職者がいない現代重工業(1) 工業(2)韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る韓国ヒュンダイなど、90万台で燃費水増し 2.6キロ/リッターウォン高の直撃弾…韓国の自動車関連株の時価総額1カ月で12兆ウォン減【社説】“低成長の沼”に落ちた韓国経済 中央日報2012年10月27日12時12分「ウォン高円安」におびえる韓国企業 朝鮮日報2012/10/27【韓国経済は張りぼて】 『韓国人は奴隷と同じだ!?』
    韓国大統領、土下座まで通貨スワップ協定延長なし






    2015年1月27日火曜日

    中国サイバー戦争拡大中、■ネット接続の規制強化か ■中国警察がトロイの木馬ソフトを購入し仕掛け ■米アップル製品、使用禁止を ■マイクロソフト中国法人に立ち入り検査

    サイバー攻撃の激化とお粗末な日本の防御

    米国と中国のサイバー攻撃合戦が拡大している。

    オバマ大統領は中国とのルール作りのため会談

    日本はスパイ天国状態、急ぐ防衛力整備

    最近は中国からの悪いニュースはほとんど入らなくなった。
    裏を返せば、今どんなに酷い事が起こっていても不思議ではない。異常事態



    ========= 2015=======

    中国政府、ネット接続の規制強化か  1/27日経

     【北京=山田周平】中国工業情報化省の聞庫・通信発展局長は27日の記者会見で、同国でのインターネット接続について「新たな状況が生まれれば、新たな管理措置を講じていく」と語った。中国では当局のネット閲覧規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使って海外サイトに接続する利用者が多いが、当局が最近、海外のVPN業者による接続サービスを遮断したなどの指摘が出ていた。聞局長の発言はこの規制強化を示唆したものだ。



    中国警察、不正操作の証拠を自ら暴露 「トロイの木馬」購入明細示す 

    【大紀元日本1月9日】中国浙江省温州市警察は公式サイトで示したソフト購入の注文書明細から、携帯電話を監視するための悪意あるソフト「トロイの木馬」を仕入れていたことがわかった。「警察が不正情報操作を行う動かぬ証拠だ」とインターネットで物議を醸し出している。
     問題の発注情報はすでに削除され閲覧できない。7日の時点でグーグルのキャッシュメモリから確認できた情報によると、発注先は中国の国有IT企業で、14万9000元(約285万円)相当のソフトだ。
     同警察当局が仕入れたのは2種類のソフト。1つは、多機能携帯「アンドロイド」に、外部からの不正侵入可能な出入口を仕掛ける「トロイの木馬」をインストールさせ、「iPhone」のパスコードも解除させるもの。もう一つはトロイの木馬そのもので、携帯電話の通話内容、ショートメッセージ、写真を監視するものだという。
     インターネットでは議論が巻き起こった。多くは、警察自らの「不正操作」暴露について皮肉ったコメントだ。「このような情報が公開されるようなったのは、ひとつの前進だ」「政府がトロイの木馬を購入し、(情報)拡散している。まさに成長したな」「中国刑法第286条の規定により、最高禁固5年の刑に処せられる」




    ========= 2014=======


    米アップル製品、使用禁止を…中国紙「国産に」 7/29YOMIURI

     【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日付で、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの製品の使用禁止を呼びかけるインターネット専門家の論評を掲載した。

     アップル製品を通じて米当局が盗聴や通信データの不正入手を行う危険性を指摘し、中国国産の携帯電話への切り替えを推奨している。
     米政府は、中国の大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ)」の製品が諜報ちょうほう活動に使われる懸念から、同社の製品を排除する動きを強めている。中国政府がこうした動きに対抗し、今後アップル社への圧力を強める可能性がある。




    中国当局、マイクロソフト中国法人に立ち入り検査 7/29ASAHI

     中国の国家工商行政管理総局は29日、米マイクロソフト(MS)中国法人の複数の事務所に対し、独占禁止法違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。サイバー攻撃をめぐり米国との間で高まる緊張関係が影響している可能性もある。
     ホームページに掲載した発表文によると、当局は28日、北京と上海、広州、成都の4事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。MS側は同日午後、調査があったことを認めた上で「当局に積極的に協力する」とする声明を発表した。
     MSの基本ソフト「ウィンドウズ」シリーズは中国でも独占的なシェアを握る。当局はMSがその地位を悪用し、問題のある販売手法をとった疑いがあると見て調査に着手したという。中国政府は今春、政府部門が新しく購入するパソコンについて、MSの「ウィンドウズ8」の導入を禁止する方針を打ち出していた。(北京=斎藤徳彦)

    国情報機関、豪議会ネットワークに侵入 豪紙「最長1年盗み見た疑い」 4/28産経



    ========== 2013=======

    青山繁晴のインサイドSHOCK 大国間に横たわるサイバー攻撃問題 6/26Youtube

    米中首脳会談のウラとスノーデンさんのスパイ活動のウラ

    香港警察、CIA元技術助手と接触か…香港紙 6/22読売

    CIA元技術助手、「中国のスパイ説」を否定 6/18 読売

     一部の米議員らから、「米国を危険にさらした」と非難を受けていることについては、軍事的に正当とみられるものは暴露していないと否定した上で、「大学や病院、私企業に対する通信監視は犯罪行為だ」と暴露を正当化した。

    中国が米国に説明要求、電話・ネット監視問題で 6/18ロイター

    [北京 17日 ロイター] - 米国の情報機関が安全保障上の理由から市民の電話・インターネットなどの通信記録を監視していたとされる問題で、中国は17日、監視プログラムについて国際社会に説明するよう米国に求めた。

    米NSAの盗聴・監視、4つの「道具」 6/17読売

    【ワシントン=山口香子】米紙ワシントン・ポストは16日、米国家安全保障局(NSA)が、テロ対策として電話とインターネットの通信を監視するため、計四つのプログラムを運営していると報じた。


     〈1〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」〈2〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」〈3〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」〈4〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」――で、このうち〈2〉と〈3〉の存在が明らかになるのは初めて。NSAによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。

    中国は米国の引き渡し要求にNOの回答を選択、ますます米中関係悪化へ。

    「中国のメンツがなくなる」元CIA職員の身柄引き渡しに反対 中国共産党系紙 6/17MSN

     17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米政府による中国のコンピューター侵入などを証言し、香港に滞在している米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン氏の身柄を米国に引き渡すべきかどうかについて「(引き渡せば)特区政府(香港政府)の失点となり中国全体にとってもメンツがなくなる」として事実上反対する論評を掲載した。


    中国 サイバー部隊の存在明らかに YouTube




    国とアメリカの仁義なき戦い。サイバー戦争のリーク合戦 6/15あゆみ野四季の道

     中国とアメリカのサイバー戦争のリーク合戦が熱を帯びてきた。
    この7日と8日に行われた米中首脳会談はアメリカのオバマ大統領が習近平主席を呼びつけたもので、主題は中国の情報部隊(61398部隊)によるアメリカ政府機関、防衛産業、先端産業、報道機関に対するハッキングを止めるようにこわ談判したものだ。

    元CIA職員、米サイバー攻撃対象のIPアドレス情報を所持か 6/14Livedoor

     AFP=時事】米政府の市民監視プログラムの存在を暴露した元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏(29)は、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がハッキングの対象としていた中国本土や香港(Hong Kong)のコンピューターを特定する機密書類を所持していると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post、SCMP)が14日報じた。

    英銀行、最大の脅威はサイバー攻撃と認識=中銀理事 6/13ロイター

     [ロンドン 12日 ロイター] - 英イングランド銀行(BOE、中央銀行)のアンディ・ホールデン理事は12日、現在英国の銀行にとって最大のリスクはユーロ圏危機よりもハッキングなどのサイバー攻撃となっており、自己防衛努力を強化する必要があるとの見解を示した。下院財務委員会で述べた。

    もしインフラが狙われたら……お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4%未満 (1/2) 6/10ITNews

    日本国の対策費、米国の4%に満たず…

     サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4%にも満たない。中国は数年後に同予算を約4兆円にまで増やすとみられる。他国との格差は広がるばかりだが、安倍晋三政権になって日本人の意識が少しずつ変わりつつあるのもまた事実だ。

    巨額詐欺事件で3カ国11人を逮捕、被害額は200億円超 6/6ロイター

     [ニューヨーク 5日 ロイター] - ウェブサイトをハッキングして顧客のクレジットカード情報を盗んだなどとして、米国、英国、ベトナムで計11人が逮捕された。米英の捜査当局が5日明らかにした。被害額は2億ドル(約200億円)以上に上るという。
    この詐欺事件をめぐり、米ニュージャージー州の連邦検察はベトナム出身の23歳の男を訴追。ベトナム当局は先月29日にこの男を逮捕していた。

    米中首脳会談、オバマ大統領は中国からのサイバー攻撃を議題に 6/5ロイター

     [ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は、カリフォルニア州で7─8日に開かれる中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国からのサイバー攻撃に中国政府は責任があるとの見方を伝え、抑制に向けた行動を求める方針だ。複数のホワイトハウス当局者が4日に明らかにした。
    米国の政府機関や主要企業をターゲットとしたサイバー諜報活動をめぐり、米国では中国への疑心が深まっている。